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デューデリジェンス(法務監査・財務監査)

デューデリジェンスというと,一般的に,市場環境や財務面の調査・分析,権利関係や内容,訴訟リスクの有無といった法的側面からの調査・分析,不動産等の資産等についてはその収益性に関する調査・分析という3つの視点から実施され,その企業や事業の価値や問題点(内在するリスク)を洗い出す作業を意味します。

デューデリジェンスの必要性

▶戦略的な事業再生計画をすすめるにあたり,まずは,当該事業の経営を圧迫している要因はなにか,を正確に把握する必要があります。たとえば,過剰な有利子負債にあるのか,事業そのものが毀損しているのか,事業を担う人材不足か,市場環境等の外部的要因に問題があるのか,等々,についての正確な現状把握が必要であり,そのために,当該事業に投入されている経営資産の内容や負債,市場環境,事業上のリスク要因などを明らかにしていく必要があります。 財務デューデリジェンスにおいては,主に,本業からキャッシュを生み出せているか(利益が出ているか)という視点から,キャッシュフロー(資金の流れ)に着目し,事業が安定した収益を生み出しうる財務環境にあるかをチェックします。法務デューデリジェンスでは,当該事業に関する法律上の権利内容や訴訟等の紛争リスクの有無とその内容を調査し,当該事業や企業がおかれた法務環境を調査します。また,資産デューデリジェンスにおいては,保有不動産など資産については収益性により,その時価を正確に把握し,保有を継続すべき資産であるのか,あるいは早期に手放すべきものなのかを調査します。特に不動産などの保有資産に関しては,最近,都市計画の変更や耐震基準や環境基準の見直し等の不動産に関わる法の改正等により,過去の購入当時に格段にその規制環境は厳しくなっています。

経営者自身が現状把握,経営判断

▶財務面,法務面及び資産面のデューデリジェンスの結果は,経営者自身が企業(事業)の現状を把握し,問題点の原因と解決の方向性を検討する材料となるものです。その中で,選択と集中により,将来性のある事業(コア事業)に貴重な経営資源を投入し,それ以外のノンコア事業からは速やかに撤退することで,企業価値が毀損することを最小限に抑え,将来の発展の礎となる重要なステップです。

真実を知ること

▶経営者は,過去のしがらみや事業に対する思い入れ,取引先との人間関係,などによって,なかなか真実を真実として直視できない傾向があります。こうした傾向は,時として,意思決定のタイミングを遅らせ,企業(事業)の価値をいたずらに毀損してしまう要因になります。第三者の目による現状調査の分析は,そうした経営者が陥りやすい罠を避けて経営の方向性を見失わないようにするためにその成果を最大限に利用されることが望まれます。