旭川・稚内の弁護士・経営相談・法律相談【北の杜法律事務所】

簡易裁判所の特定調停制度を活用したスキームに関するご相談【旭川・稚内】

簡易裁判所の特定調停制度を活用した事業再生のスキームとは?

▶簡易裁判所の特定調停制度を活用した事業再生のスキームは,金融円滑化法が平成25年3月末に終了したことにより資金繰りに窮するなどして経営困難な状況に陥り,本格的な再生処理が必要となる中小企業のうち,比較的小規模な企業の再生を支援することを目的とします。

経営改善への支援 -受任弁護士の当面の役割-

▶中小企業が資金繰りに窮するなどして経営困難な状況に陥り,本格的な再生処理が必要である場合は,受任弁護士は当該中小企業の経営改善を積極的に支援し,必要に応じて金融機関と交渉してリスケジュールを取り付けるなどして,後述の特定調停申立ての前の段階に,最低でも約定金利以上は支払えるように経営状況を改善するように努めるものとします。

簡易裁判所の特定調停制度を活用した事業再生のスキームの対象とすべき案件

▶概ね,年間売上(年商)20億円以下,負債総額10億円以下の企業であって,最低でも約定金利以上は継続して支払える程度の収益力を確保していることが想定されています。

▶法的再生手続(民事再生など)が相応しい場合でないこと,すなわち,① 手形不渡りが出ることが予想されること, ② 個別の債権回収行為を防ぐ必要があること,③ 金融機関間の意見・利害の調整が不可能又は著しく困難であること, ④ 否認権行使や役員の責任追及などの問題があること,といった事情がある場合には,対象にはなりません。

▶一般的に,私的再生手続が相応しいと考えられる場合であること,すなわち, ① 債務者の事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり,関係者の支援により再生の可能性があること,② 過剰な債務が主な原因となって経営困難な状況に陥っており,自力による再生が困難であること ,③ 法的再生を申し立てることにより当該債務者の信用力が低下し,事業価値が著しく毀損するなど,再生に支障が生じるおそれがあること ,④ 法的再生の手続によるよりも多い回収を得られる見込みがあるなど,金融機関にとっても経済合理性があること ,⑤ 経営改善計画案に対する金融機関の同意が見込まれること,が必要とされています。

▶その他,① 経営改善計画案の内容として,既存債務につき,金融機関による全部若しくは一部の免除,弁済期限や利息の変更(リスケジュール),又は,資本性借入金への変換(DDS)が必要と予想されるものであること,② 債務者が信用保証協会による保証付融資を利用しており,経営改善計画案の内容として,その求償権放棄が必要と予想されるものであること ,③ その他,経営改善計画案に対する金融機関の同意を得るために特定調停手続が必要と見込まれること,が必要です。

経営改善計画案の策定・金融機関との調整・調停の申立て

▶簡易裁判所の特定調停制度を活用した事業再生のスキームにおける中小企業の経営改善計画策定については,認定支援 機関による経営改善支援事業の対象となります。 営改善計画案の策定・金融機関との調整・調停の申立ては,認定支援機関である北の杜事務所がお手伝いいたします。