旭川・稚内の弁護士・経営相談・法律相談【北の杜法律事務所】

事業の再編・リストラの実施に関するご相談

事業再編・M&A

▶M&Aは,企業や企業グループの成長戦略にとって,主要なツールとなっています。しかしながら,M&Aを成功させるには,その目的や手段の選択,実施のタイミング,株主・従業員をはじめ主要なステークホルダーへの対応など,考慮すべき要素が複雑に絡み合っており,当初意図されたM&Aの戦略的意図をスピーディーに実現することが難しいのが実情です。M&Aをてことして企業(企業グループ,事業)の変革を促し,最大のシナジー効果を実現することによって企業(事業)価値を向上させることが戦略的な目標であり,そのためには,M&Aによって追求すべき戦略目標を明確に定義し,事業価値・企業価値の評価・再編,企業や事業デューデリジェンス,事業統合に伴う人事制度の統廃合の検討や最適な法的手段の策定,リストラ・整理解雇の実施を始め,一貫した事業再編・M&A戦略の策定と実現を弁護士がサポートいたします。

最適な法的手段の検討(M&Aスキームの策定)

▶M&Aと言っても,具体的にM&Aによって達成すべき戦略目標によって,複数の選択肢があり得ます。たとえば,同じように企業グループを構成する場合でも,単純な資本関係の構築であれば株式譲渡だけですむ場合もありますが,会社の事業の切り出し・切り分けや(会社分割や事業譲渡),親子関係・持株会社の設立(株式交換・株式移転)など,その目的によって取り得るスキームも変わってきます。また,M&Aの基本的な目標のみならず,手続やタイミングの問題,あるいは,許認可やリスク遮断の必要性など,諸般の事情を考慮して,方法を検討する必要があります。当事務所では,弁護士が専門的な見地から,こうしたM&Aスキームの策定にあたって,貴社をバックアップいたします。

事業の統合に伴う人事制度の統廃合(M&Aスキームの策定)

▶企業・事業の合併にあっては,人事,特に人事制度や給与・退職金,年金システムの統合に伴う多くの難しい問題があります。また,企業の価値は長期にわたる企業の文化や風土によって培われてきたものも多く,M&Aの効果をたかめ,その戦略的意図を実現するためには,まずこうした社内体制にかかる課題に対処し,あらたな給与・退職金システム等の策定が必要となります。当事務所では,弁護士が専門的な見地から,こうした事業の統合に伴う人事制度の統廃合に関し,貴社をバックアップいたします。