旭川・稚内の法律相談・弁護士【北の杜法律事務所】

各種規制・コンプライアンスに関するご相談

企業,事業の信用を築くには長い年月と気の遠くなるような努力が必要ですが,たった一つの不祥事によってそれまで築いてきた信用は吹き飛んでしまいます。確かに,収益を上げて企業の存続を図り,家族や従業員を生活を守ることは経営者としての責務ではありますが,これまでの食品偽装や不当表示に関する不祥事を見るまでもなく,長年のワンマン経営者や同族による経営の性格が強い中小企業によるなれ合い経営により企業の存立が危機に陥る危険性はむしろ大企業よりも高いといえます。当事務所では,こうした会社経営の脆弱性を排除するための「外部の目」として,弁護士が貴社の経営をバックアップいたします。

各種規制対応・コンプライアンス/旭川・稚内

▶金融業や,小売業,道路運送業,旅館業,飲食業,旅行業その他法令による規制を受けている事業に関しては,近年,消費者庁の設置による規制の強化,一元化を始め,消費者保護の観点から,規制内容は年々複雑高度なものになってきています。また,従来,行政庁が指導・監督的な立場にあったときには,その指導にしたがっていれば,大過なく会社経営が成り立ってまいりましたが,最近では,行政庁は,事後規制・チェック機関に徹する姿勢を強めています。 こうした行政のチェックが入れば,事業運営自体が頓挫してしまう重大なリスクを抱えることになります。当事務所においては,これら規制業種における規制対応の実績をもとに,こうした事態にも十分に対応できるよう弁護士が貴社をサポートいたします。 さらに,企業におけるコンプライアンス能力の向上目的として,会社・グループ・各種団体におけるセミナー・講演会の実施といったご要望にも広くお応えいたします。

独占禁止法・下請法に関するコンプライアンス/旭川・稚内

▶日本の流通構造は,小売業の多数・零細性,卸売業の多層性,商取引慣行の特異性と流通系列化(大型化)の進展に特徴があると言われています。流通問題に関係する法律上の問題も,こうした流通構造を色濃く反映しており,多数のコンビニエンスストアを傘下に置く大手流通業者に対して,納入業者の多くが中小・零細業者である中で,下請代金の支払い遅延などのような伝統的な下請法の問題や,買いたたき,役務提供の強制など,独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれを指摘され,排除措置命令や多額の課徴金を課される事例が多数発生しています。 下請法や独占禁止法の問題は,一方では市場における公正な競争確保の問題であると同時に法令等遵守態勢(コンプライアンス)の問題であり,弁護士が専門的な見地から貴社をバックアップいたします。

農協に対する独占禁止法の適用除外の例外

▶独占禁止法は,事業者が,私的独占,不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等の共同行為),不公正な取引方法等の行為を行うことを禁止するとともに(第3条,第19条),事業者団体が,競争制限的な行為又は競争阻害的な行為を行うことを禁止しています(第8条)。一方,独占禁止法は,協同組合の一定の行為について適用除外規定を設けており(第22条),農業協同組合法に基づき設立された連合会及び単位農協の行為についても,連合会及び単位農協が,(1)任意に設立され,かつ,組合員が任意に加入又は脱退できること,(2)組合員に対して利益分配を行う場合には,その限度が定款に定められていることの各要件を満たしている場合には,原則として独占禁止法の適用が除外されます(第22条,農業協同組合法第9条)。例えば,連合会及び単位農協が,共同購入,共同販売,連合会及び単位農協内での共同計算を行うことについては,独占禁止法の適用が除外されます。 しかしながら,(1)不公正な取引方法を用いる場合,又は(2)一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には,適用除外とはならなりません。また,例えば,単位農協が事業者としての立場で他の事業者や単位農協と共同して,価格や数量の制限等を行うこと(カルテル)等は,独占禁止法第22条の組合の行為とはいえないことから,適用除外とはなりません。 ▶単位農協による組合員に対する問題行為 ▶連合会による単位農協に対する問題行為 ▶連合会又は単位農協による仕入先に対する問題行為 ▶連合会又は単位農協による販売先に対する問題行為

法令調査・オピニオン作成/旭川・稚内

▶事業の適正な成長を妨げる過剰な規制や時代遅れの規制については,積極的に,行政,立法に働きかけていく必要があります。他方,地方における持続可能な成長の観点から,過去のしがらみや全国一律の画一的規制とは一線を画する新たな視点,観点からの法規制を必要とする場合に,まずは最も強く問題意識を有する地方から声を上げることが求められます。 地域主権・地域再生のかけ声の下,地方が自らの知恵と創意工夫で地域経済を活性化していくために,当事務所においては,各種法規制に関する調査・研究,オピニオンの作成,行政対応等の分野で弁護士が貴社をサポートいたします。