旭川・稚内の法律相談・弁護士【北の杜法律事務所】

企業法務(会社経営)・企業顧問

ネット取引等の販売方法の多様化,商品開発・ブランド価値維持のためのコストの増大,過疎化あるいは少子高齢化,空洞化に伴う国内市場の変化・縮小,さらには企業不祥事や労務問題に対する社会的な関心の高まり等々,事業経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。当事務所では,会社組織の構築・運営,事業経営の効率化,ガバナンスの強化その他経営環境の改善と会社・事業者を巡る法律的課題の解決に向け弁護士が専門的な見地からアドバイスをいたします。

一般企業法務・中小企業オーナーの経営支援/旭川・稚内

▶中小企業は,その多くが創業者やオーナー経営者の強力な個性やリーダーシップの下で経営されています。オーナー経営者の個性やリーダーシップは企業の経営が順調なときは有効に機能しても,変革期においては,過去の成功体験がむしろマイナスに働き,臨機応変,柔軟な方針変更,意思決定を害してしまうケースが後を絶ちません。大企業と比べて経営資源に厳しい制約がある中小企業オーナー様のために,専門弁護士が合理的な企業組織再編(制度設計),業務プロセスの効率化,後継者育成及び事業承継のための仕組み作りをお手伝いいたします。

会社組織・ガバナンス体制に関するご相談/旭川・稚内

▶平成18年の会社法改正により,中小企業は,その規模と特性に応じて,柔軟な制度設計を選択する機会が与えられています。すなわち,従前の商法の下では中小企業(株式会社)の機関設計は,株主総会,取締役会,監査役を設置する必要があり,取締役の最低人数も法定されていましたが,会社法の下では,株式譲渡制限会社では取締役会を置かないこともできますし,監査役を置かないこともできるなど,企業のニーズにそくした会社組織やガバナンスのあり方を決めることが可能なルールに変更されました。株主総会のほか,取締役1名のみの組織として制度設計することによって,中小企業のニーズに合致した合理的な会社組織やガバナンス体制を構築することが可能です。当事務所では,弁護士が起業・事業展開のための会社設立・運営,会社・事業の買収,各種社内規定等の整備,事業の撤退・新規参入,経営の効率化・スリム化のための各種事業再編の手続・スキームのご提案,その他事業の承継に伴う各種法律問題に関するご相談に応じます。

企業間取引・契約書作成/旭川・稚内

▶商品やサービスに販売について,商社や流通業者,納入業者に取引条件を委ねている場合には,低価格競争を余儀なくされ,適正な利潤を確保することができません。ITや流通システムの発達により,生産,流通,販売の各段階を統合することにより,商品とサービスの差別化を進め,販売力を強化することが可能です。売買・賃貸(リース),投資,業務提携・請負,商品取引,ファイナンスのための各種スキーム等,経営資源の生産性を高め,経営リスクを適正に管理するための各種スキームの提案その他の法的アドバイス,契約書面の作成について,弁護士が貴社をバックアップします。

労務問題に関するご相談/旭川・稚内

▶弁護士が賃金の支払いを巡る労使紛争,労災事故,社内不祥事,セクハラ・パワハラ問題への対応,就業規則等の各種規定の作成,従業員を対象とする教育,各種セミナーの実施をはじめとする労働法務・労使関係に関するアドバイスを行います。

会社の経営責任の追及その他のトラブルへの対応/旭川・稚内

▶会社の経営責任の追及,取引関係に関するトラブルやその他事業を巡る各種リスク(不正競争,ネット上の誹謗中傷・クレーマー対策,内部不祥事,個人情報漏洩)についても,各業者様の実情に応じた合理的な対応方法を迅速に提供いたします。さらに事業経営上の紛争・トラブルに対しても専門弁護士が迅速に対応いたします。